家族の加入について

認定条件

1. 主として被保険者（社員）の収入によって生活していること
2. 健康保険法に定める被扶養者の範囲であること
3. 家族の収入は年間130万円未満
   60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満であること
4. 家族の年収は被保険者（社員）の年収の1/2未満であること
5. 被保険者（社員）にその家族を継続して養う経済的扶養能力があること
6. 後期高齢者に該当していないこと。
   （日本国内に住む75歳以上全員と、前期高齢者(65～74歳)で障害のある方）
7. 別世帯家族の場合は、送金額が家族の収入を超える額を継続的に送金していること
   • ・「まとめて仕送り」や「手渡しは不可」
   • ・金融機関からの振込みなどの送金証明が必要
   ＜別居であるが仕送りを証明するものが免除されるケース＞ 
   

   ①会社都合の単身赴任
   ②子供の進学による別居
   ③一時的な里帰り出産・介護による別居
   ④長期入院
   ⑤施設入所による別居

   ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
   ・介護老人保健施設
   ・介護療養型医療施設
   ・身体（知的）障害者更正施設

上記条件を満たしても、健保組合で扶養の事実が確認できないときは認定不可となる場合があります。

■収入の範囲

• （1）勤労収入（通勤費等の非課税収入及び賞与を含む）
  • パート、アルバイト、内職等
• （2）各種年金収入
  • 公的老齢年金、遺族年金、障害年金、企業年金等
• （3）事業収入
  • 自営業、農業、林業、漁業等の収入
  • 保険外交員、ピアノ講師等の収入
• （4）雇用保険の失業給付等
• （5）社会保険からの休業補償費
  • 傷病手当金、出産手当金
• （6）被保険者以外の親族からの援助、仕送り
• （7）不動産収入、利子収入、配当金収入等、その他収入と認められるもの

■年間収入の算出方法

※年間収入とは、
過去における収入ではなく、被扶養者（家族）に該当する時点及び認定された日以降
の年間の見込み収入額のことをいいます。

• （1）給与収入

  直近3ヵ月の総支給額（通勤交通費も含む） の合計×4   +  年間賞与額

• （2）自営業収入・・・・・・総収入－必要経費
• （3）不動産収入・・・・・・総収入－必要経費
• （4）年金収入・・・・・・・介護保険料及び税金控除前の支給金額
• （5）利子・配当収入・・・・税金控除前の総収入額
• （6）健康保険の傷病手当金、出産手当金・・・給付日額×360日
• （7）雇用保険の失業等給付・・・・・・・・・給付日額×360日

f 扶養削除日

• （1）被扶養者が就職した場合は、就職先の保険証のコピー等の資格取得日を以って 削除日となります。
• （2）被扶養者が死亡した場合は、死亡日を確認の上、死亡日の翌日を以って削除日となります。
• （3）被扶養者が年間収入基準を超える場合は、組合でその事実を確認した日を以って削除日となります。
• （4）被扶養者の生計の主が異動した場合は、組合でその事実関係を確認した日を以って削除日となります。
• （5）後期高齢者（日本国内に住み75歳の誕生日、前期高齢者(65～74歳)で障害認定された日）に該当した場合は、
  該当した日を以って削除日となります。

被扶養者の資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしなかった場合は遡って資格喪失になります。
資格喪失日以降に保険証を使用した場合は、医療費等を返還しなくてはなりません。