富士ソフト健康保険組合

医療費控除でかしこく節税

医療費控除とは、みなさんやご家族の方が1年間に支払った医療費の合計が10万円(または所得金額の5%、いずれか少ないほうの額)を超えた場合、税務署で確定申告をすると、その超過分(200万円を限度とします)が所得から控除されて、その超過分にかかっていた税金が戻るという制度です。

手続き方法など詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。
また、国税庁ホームページからも調べられます。
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp
医療費控除の手続き方法がわかるほか、画面上で確定申告書等が作成できます。

医療費控除はどうやって計算するの?

 

申告する時期は?

その翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間中に所轄の税務署に申告します。
ただし、サラリーマンなど給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1月からでも受け付けてもらえます。

どうやって申告するの?

申告するときには、以下のような書類が必要です。
・確定申告書(国税庁ホームページ上で作成可能)
・給与所得の源泉徴収票
・医療費・通院費の領収書
・生命保険、健康保険からの還付金通知書又は受取口座の預金通帳など
・印鑑

控除の対象になる支出は?

・医師や歯科医に支払った治療費、外来薬剤負担
・治療や療養のための医薬品、医療用器具などの購入費
・訪問看護ステーションの利用料
・妊娠時の診察から産後の検診での出産費用
・治療のために、マッサージ師・柔道整復師に支払った施術費
・分娩費の自己負担
・医師の証明がある6カ月以上の寝たきりの人のおむつ代や介護費用など
・老人保健施設の利用料
・通院費用、往診費用(交通費)
・入院時の付添看護料、食事療養にかかる費用負担
・歯科の保険外費用
・医師の診療を受けるための通院費
・日常最低限の用を足すために必要な義手・義足・松葉づえ・補聴器・義歯などの購入費
・医師の指示と証明がある温泉利用型および運動型健康増進施設の利用料

その他不明点は最寄りの税務署へお問い合わせください。