富士ソフト健康保険組合

 富士ソフト健康保険組合では、みなさまが、病気やケガなどで医療機関にかかったとき、治療に要する医療費の大半を負担したり、病気療養や出産のため仕事を休み給与が支払われなかったような場合の傷病手当金、出産手当金や出産育児一時金、また死亡による埋葬料など給付金の支給や病気の予防と早期発見のための各種検診・保健指導などさまざまな事業を行っています。

 みなさまの個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、みなさまに対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、みなさまの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

1.プライバシーポリシー(基本的な考え)
2.保有する主な個人情報
3.利用目的
4.第三者提供
5.個人情報の共同利用
6.適正な取得
7.データ内容の正確性の確保
8.管理組織
9.従業者への教育訓練
10.委託先の監督
11.開示・訂正・利用停止等
12.個人情報相談窓口
13.特定個人情報保護評価書(PIA)
14.匿名加工情報の作成と提供について


 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)法令の定めに基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。



個人情報の種類
個人情報の内容
適用関連 ・記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番
・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額

*被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
(続柄・同居有無等)
*任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
(現物)
・診療報酬明細書(レセプト)記載情報
【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
・療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる
情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
・傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
・出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
・埋葬料(費)関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連 ・健康診査、保健指導関連
(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】
上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。



項目 組合等の内部での利用に係る事例 他の事業者等への情報提供を伴う事例
1.被保険者等に対する保険給付
・被保険者資格の確認、被扶養者の認定、検認並びに健康保険被保険者証の発行管理
・保険給付及び付加給付の実施
・番号法に定める利用事務
・第三者行為に係る損保会社等への求償
・健保連の高額医療給付の共同事業
・被扶養者資格の検認に係るデータ処理、書類の作成、発送
・番号法に定める情報連携
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
2.保険料の徴収等 ・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
3.保健事業 ・健康の保持・増進のための健診、保健指導の実施
・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
・医療費のお知らせ・給付金支給決定通知の実施
・健康診断及び保健指導の費用補助
・個別性の高い情報提供の実施
・新生児育児書の配布
・契約保養施設の利用状況の把握
・契約スポーツクラブの利用状況の把握
・高額療養費、出産費に係る資金貸付
・産業医及び外部機関への保健指導の委託
・外部機関への健診の委託
・個別性の高い情報提供の委託
・被保険者等への医療費のお知らせ・給付金支給決定通知の委託
・健診等データの加入事業所との共同利用
・紙媒体による健診結果の電子化(パンチ)処理等の委託
・新生児育児書送付の委託
4.診療報酬の審査・支払
・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
・レセプトデータ、柔道整復療養費等の内容点検・審査の委託
・レセプトデータ、柔道整復療養費等の電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
5.健康保険組合の運営の安定化 ・医療費分析・疾病分析
・医療費分析及び医療費のお知らせ、並びにジェネリック情報提供に係るデータ処理等の外部委託
・レセプト情報及び加入者情報、並びに健診結果の分析及び情報提供の外部委託
・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
6.その他
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
・会議録等の記録資料の作成
・本人連絡
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
・健保システムの運営・保守の委託
・機密情報の廃棄処理の委託
7.特定個人情報
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との
情報連携における利用目的
組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報



事前に加入者の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。

また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。

<第三者提供の例外>
特定個人情報でない個人情報について、個人情報保護法では次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供できることになっております。

1. 法令の定めに基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

<個人情報の第三者提供に関する事前同意のお願い>
厚生労働省のガイドラインにより、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、包括的な同意でよいこととなっています。
以下の事項につきましては、「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取り扱わせていただきますので、皆様のご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

1. 現金給付(傷病手当金、出産育児一時金など)の申請・請求を事業主経由で提出すること。
2. 保健事業(各種補助制度、貸付金、健康診断など)における申請・届出を事業主 経由で提出すること。また、保健事業における健康診断の結果を検診代行機関経由で提出すること。
3. 医療費のお知らせ・給付金支給決定通知書(患者名、診療月、医療費、医療機関 名等の受診 通知)、給付金・補助金支給決定通知書(対象者名、支給対象月、給 付額、補助額等の支給 決定の通知)を世帯単位でまとめて行うこと。

 ※ なお、3の医療費のお知らせ・給付金支給決定通知書、給付金・補助金支給決定通知書につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡下さい。


個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。

当健保組合が他の事業者(事業主等)と個人情報を共同利用するものは以下の通りです。

(1)富士ソフト健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について

(2)富士ソフト健康保険組合及び加入事業所が共同で実施する健康診査事業の公表について



偽りその他の不正の手段により個人情報を取得することはありません。


個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めています。


個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置しています。


業務に従事する全ての者に対して、教育訓練を行います。


個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。


個人データの開示、訂正、利用停止等の請求を希望される方は、当健保組合所定の請求様式に必要事項を記入して、郵送願います。
専用様式がございますので、事前に健保組合にご相談願います。
ただし、開示が出来ない場合は理由を説明します。


富士ソフト健康保険組合
個人情報保護管理担当
電話0467-47-3918


当組合の特定個人情報保護評価書について、下記URLから確認できます。
http://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
評価実施機関名 富士ソフト健康保険組合 と入力して検索してください。

※特定個人情報とは、マイナンバーを内容に含む個人情報のことを言います。


当健康保険組合では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。