傷病手当金について

病気療養のため会社を休んだとき

 <傷病手当金>が支給されます。

業務外に起因する病気やケガで仕事を休み、かつ会社から給料が支給されないときは、被保険者と家族の生活を支えるために、傷病手当金が支給されます。
なお、支給決定には審査があり、病院での受診履歴、投薬履歴、および症状等や過去の傷病手当金の受給状況により、必要に応じて被保険者・医師および前加入健康保険組合等へ照会させていただき、支給の可否を適正に判断しています。

傷病手当金を受けられる条件

支給を受けられるのは、次の①~④に該当する場合です。

  1. ① 業務外に起因する病気・ケガで療養中のとき
    • 医師の指示のもと病気・ケガのため療養している。
    • 療養中とは、入院だけでなく通院中の自宅療養でも結構です。
  2. ② 療養のために仕事につけないことを医師が証明すること
    • 今までにやっていた仕事につけない場合をいいます。
  3. ③ 連続4日以上休んでいること。
    • 3日以上連続して休んだ場合で、4日目から支給されます。
      はじめの3日間は待期といい支給されません。
      待期は有給休暇、公休でも結構です。
  4. ④ 休んでいる期間、給料がもらえないとき
    • ただし給料をもらっていても、傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

支給額

会社を休んだ1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

(例)標準報酬月額が360,000円の人が30日間休んだ場合

360,000円 ÷ 30日 = 12,000円 ← 標準報酬日額
12,000円 × 2/3 × 27日(はじめの3日間除く) = 216,000円が支給

支給期間

支給期間は、同一の病気※で支給されることとなった日から1年6ヶ月の間までです。
これは暦の上で1年6ヶ月ということですので、途中に出勤した日があっても、支給開始の日から1年6ヶ月を超えた期間は支給されません。

※「同一の病気で」というのは、必ずしも「同じ病名」ということではなく、病気の原因や症状が同じものや、関連性のある病気・ケガなどを指します。

支給期間

請求権の時効

給付の請求権は2年です。(期限を過ぎると権利は消滅します。)
労務不能であった日ごとにその翌日から2年以内ならば請求可能です。

手続き

傷病手当金請求書

「傷病手当金請求書」の
  1. 被保険者記入欄を記入、捺印
  2. 医師意見欄の記入、捺印を医師へ依頼
    (就労不能であることを詳細に記載したもの)
  3. 事業主欄に勤怠、給与支払状況等の証明を会社へ依頼。
    (会社は請求期間中の出勤簿の写と欠勤控除式を記入した給与明細書の写を添付)
  4. 勤務先の健保事務担当者を経由して健保へ提出
お願い

退職後の傷病手当金について

退職日(資格喪失日の前日)まで健康保険の被保険者期間が継続して 1年以上あり、退職時に傷病手当金の支給を受けているか、支給を受ける条件を満たしている(※)場合は、被保険者であった時と同様に傷病手当金が支給されます。
但し、傷病手当金が支給される期間は、雇用保険の失業給付等の受給はできません。

(※)具体的には、「退職日より前に労務不能のため3日以上連続して休んでいる」、かつ「退職日当日に労務不能のため仕事を休んでいる」場合となります。
【傷病手当金Q&AのQ1をご参照下さい。】

退職後の手続き

「傷病手当金請求書」・「療養状況・日常生活状況申立書」

「傷病手当金請求書」の
  1. 被保険者記入欄を記入、捺印
  2. 医師意見欄の記入、捺印を医師へ依頼
    (就労不能であることを詳細に記載したもの)
  3. 事業主欄は記載不要、代わりに「療養状況・日常生活状況申立書」を記入、捺印の上添付
  4. ハローワークで雇用保険受給延長手続き後、受給期間延長通知書の写しを添付
  5. 健康保険組合へ提出

傷病手当金 Q&A

Q&A