個人情報保護について
富士ソフト健康保険組合では、みなさまが、病気やケガなどで医療機関にかかったとき、治療に要する医療費の大半を負担したり、病気療養や出産のため仕事を休み給与が支払われなかったような場合の傷病手当金、出産手当金や出産育児一時金、また死亡による埋葬料など給付金の支給や病気の予防と早期発見のための各種検診・保健指導などさまざまな事業を行っています。
みなさまの個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、みなさまに対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、みなさまの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
- プライバシーポリシー(基本的な考え)
- 保有する主な個人情報
- 利用目的
- 第三者提供
- 個人情報の共同利用
- 適正な取得
- データ内容の正確性の確保
- 管理組織
- 従業者への教育訓練
- 委託先の監督
- 開示・訂正・利用停止等
- 個人情報相談窓口
- 特定個人情報保護評価書(PIA)
- 匿名加工情報の作成と提供について
1. プライバシーポリシー(基本的な考え)
富士ソフト健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
2. 保有する主な個人情報
個人情報の種類 | 個人情報の内容 |
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適用関連 |
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保険給付関連 (現物) |
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保険給付関連 (現金) |
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保健事業関連 |
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上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。
3. 利用目的
項目 | 組合等の内部での利用に係る事例 | 他の事業者等への情報提供を伴う事例 |
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1.被保険者等に対する保険給付 |
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2.保険料の徴収等 |
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3.保健事業 |
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4.診療報酬の審査・支払 |
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5.健康保険組合の運営の安定化 |
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6.その他 |
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7.特定個人情報 | 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的 | |
組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合 | 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合 | |
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8.オンライン資格確認等 | オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的 | |
組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合 | 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合 | |
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4. 第三者提供
事前に加入者の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。
また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。
<第三者提供の例外>
特定個人情報でない個人情報について、個人情報保護法では次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供できることになっております。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
<個人情報の第三者提供に関する事前同意のお願い>
厚生労働省のガイドラインにより、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、包括的な同意でよいこととなっています。
以下の事項につきましては、「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取り扱わせていただきますので、皆様のご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
- 現金給付(傷病手当金、出産育児一時金など)の申請・請求を事業主経由で提出すること。
- 保健事業(各種補助制度、貸付金、健康診断など)における申請・届出を事業主経由で提出すること。また、保健事業における健康診断の結果を検診代行機関経由で提出すること。
- 医療費のお知らせ・給付金支給決定通知書(患者名、診療月、医療費、医療機関 名等の受診 通知)、給付金・補助金支給決定通知書(対象者名、支給対象月、 給付額、補助額等の支給 決定の通知)を世帯単位でまとめて行うこと。
- 資格情報のお知らせを世帯単位でまとめて行うこと。
- なお、3の医療費のお知らせ・給付金支給決定通知書、給付金・補助金支給決定通知書、4の資格情報のお知らせにつきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も要する事項となりますので、家族の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡下さい。
5. 個人情報の共同利用
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、① 委託先への提供、② 合併等に伴う提供、③ グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
当健保組合が他の事業者(事業主等)と個人情報を共同利用するものは以下の通りです。
6. 適正な取得
偽りその他の不正の手段により個人情報を取得することはありません。
7. データ内容の正確性の確保
個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めています。
8. 管理組織
個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置しています。
9. 従業者への教育訓練
業務に従事する全ての者に対して、教育訓練を行います。
10. 委託先の監督
個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
11. 開示・訂正・利用停止等
個人データの開示、訂正、利用停止等の請求を希望される方は、当健保組合所定の請求様式に必要事項を記入して、郵送願います。
専用様式がございますので、事前に健保組合にご相談願います。
ただし、開示が出来ない場合は理由を説明します。
12. 個人情報相談窓口
富士ソフト健康保険組合
〒247-0072 神奈川県鎌倉岡本2-13-8
個人情報保護管理担当
お問い合わせはこちら
13. 特定個人情報保護評価書(PIA)
当組合の特定個人情報保護評価書について、下記URLから確認できます。
http://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
以下を入力して検索して下さい。
- 評価実施機関名 「富士ソフト健康保険組合」
- 公表日 「令和4年1月1日から」
- 特定個人情報とは、マイナンバーを内容に含む個人情報のことを言います。
14. 匿名加工情報の作成と提供について
当健康保険組合では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。
富士ソフト健康保険組合
理事長 筒井 正